実は県民共済は引っ越ししても移管手続きは必要無い(住所変更は必須)




引越しの際に安易に移管手続きをしてはならない

県民共済の加入時には、
現在住所または勤務地の都道府県を選ぶことが出来ます。
例えば奈良県に住んでいて、職場は和歌山県だとします。
この場合、奈良でも和歌山でもどちらでも県民共済に加入出来ます。

割戻金額を見ると、
奈良は39.77%・9,544円、
和歌山は18.99%・4,557円の割戻金です。
月額2000円の契約時にはおよそ年間で5000円帰ってくる金額が変わります。
この場合には、割戻金額が有利である奈良で加入するようにしましょう。

また、奈良県で県民共済に加入しているとして、
ある年に奈良から北海道に転勤となったとします。
この場合、奈良の共済組合に連絡し手続きをするのは住所変更手続きだけで十分です。
県をまたぐ引っ越し・住所変更を行ったからといって、
強制解約や保険金支払いを拒否されることはありません。

ただ、おそらく共済組合からは「移管手続きをしてください」と言われます。
しかし、生命共済で移管手続きは必ずしも行う必要はありません。
きっぱり移管手続きは断りましょう。

移管手続きは現契約を他の地域の共済組合へ引き継ぎが可能であるというただの手段に過ぎません。
割戻金が低い地域でわざわざ手間を掛けて損をする手続きをする必要はありません。
県民共済が無い地域へ引っ越す場合でも解約せず住所変更だけでOKです。

※もし移管してしまった場合、
北海道の割戻率は22.55%・割戻金額は年間5,412円ですから、
奈良県の39.77%・9544円に比べて年間4132円も損をしてしまいます。
よって奈良県民共済を引き続き契約を続け、奈良県民共済へ住所変更手続きだけするようにしましょう。

逆に北海道や和歌山といった地域に住んでいる方が
東京など割戻金額が有利な地域に引っ越しする場合は、
まずは既に加入している共済組合へ住所変更届けだけ出しておき、
移管先が有利であれば割戻金が高い都道府県の共済組合に移管するようにしましょう。

割戻金の地域差

埼玉県は年間支払い金額24,000円のうち49.05%・年間11,722円も割戻金として戻るので、
割戻金がこのまま続く場合、30年で720,000円のうち、351,660円が戻ってきます。
30年で支払う金額が368,340円の支払いとなります。
ほぼ半額ですね。

一方、割戻金額全国ワーストの和歌山県の場合、30年で戻ってくる金額は136,710円です。
30年で支払う金額は583,290円。
埼玉と比べて30年で214,950円の差が付いています。

住所変更手続きの必要性

3月に送られる割戻金実績書類や、10月に年末調整などのハガキを毎年届ける必要があります。
ケガをした時に保険金請求するための書類請求した際にも登録してある住所に送付されますので、
住所変更手続きはきちんと行いましょう。

県民共済基本保障内容

共済コース名保障期間月額入院保障通院保障手術保障死亡保障
県民共済入院保障2型18歳~65歳

60歳~65歳は保障金額変更
2,000円10,000円
7,500円
1,500円2.5万円・5万円・10万円10万円
5万円
埼玉県民共済医療・生命共済15歳~65歳

60歳~65歳は保障金額変更
2,000円8,000円
5,000円
なし入院中50,000円
外来10,000円
事故1,000万円
病気400万円
60~65歳は半額
埼玉県民共済新型・県民共済

割戻金は未決算のため不明
15歳~75歳

15歳~50歳
50歳~60歳
60歳~70歳
70歳~75歳で保障金額変更
2,500円15000円
10000円
6000円
3000円
なし入院中
75,000円
60,000円
30,000円
15,000円

外来
15,000円
12,000円
6,000円
3,000円
事故
1,500万円
1,200万円
600万円
300万円

病気
500万円
400万円
200万円
100万円

地域別割戻金比較(月額2000円 年額24000円)

地域割戻率割戻金額30年間割戻金額実質30年間支払金額
埼玉県49.05%11,722円351,660円368,340円
奈良県39.77%9,544円286,320円433,680円
群馬県38.99%9,357円280,710円439,290円
東京都38.66%9,278円278,340円441,660円
静岡県38.09%9,141円274,230円445,770円
三重県36.63%8,791円263,730円456,270円
長野県35.36%8,486円254,580円465,420円
岐阜県34.51%8,282円248,460円471,540円
愛知県34.09%8,181円245,430円474,570円
新潟県34.02%8,164円244,920円475,080円
千葉県33.67%8,080円242,400円477,600円
広島県33.49%8,037円241,110円478,890円
神奈川県33.39%8,013円240,390円479,610円
茨城県32.87%7,888円236,640円483,360円
京都府32.00%7,680円230,400円489,600円
岡山県31.86%7,646円229,380円490,620円
大阪府31.81%7,634円229,020円490,980円
滋賀県31.32%7,516円225,480円494,520円
福島県31.09%7,461円223,830円496,170円
富山県29.80%7,152円214,560円505,440円
山口県29.38%7,051円211,530円508,470円
栃木県29.18%7,003円210,090円509,910円
兵庫県28.55%6,852円205,560円514,440円
福岡県28.49%6,837円205,110円514,890円
島根県28.20%6,768円203,040円516,960円
宮城県28.11%6,746円202,380円517,620円
山形県26.45%6,348円190,440円529,560円
岩手県25.43%6,103円183,090円536,910円
長崎県24.83%5,959円178,770円541,230円
秋田県23.51%5,642円169,260円550,740円
鹿児島県22.98%5,515円165,450円554,550円
北海道22.55%5,412円162,360円557,640円
石川県22.17%5,320円159,600円560,400円
大分県22.03%5,287円158,610円561,390円
熊本県21.88%5,251円157,530円562,470円
香川県21.67%5,200円156,000円564,000円
青森県21.61%5,186円155,580円564,420円
宮崎県19.24%4,617円138,510円581,490円
和歌山県18.99%4,557円136,710円583,290円
鳥取県
佐賀県
福井県
沖縄県
愛媛県
高知県
徳島県
山梨県

県民共済が無い地域

福井、山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、佐賀、沖縄については県民共済がありません



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